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自発的動機には、ワーク・ライフ・バランスという概念の下、収入や時間などの理由が多く、非自発的動機には「正社員として働ける会社がなかったから」という回答が21.4％となっている。また、今後５年くらいの間に希望する働き方をみると、「現在の会社で、現在の働き方」（33.7％）が最も多い回答で、次いで「別の会社で、他の働き方に変わりたい」（23.5％）となっている。これが自発的動機と非自発的動機を持った派遣スタッフの就業形態の希望の違いである。
出所）独立行政法人 労働政策研究・研修機構
「就業形態の多様化の中での日本人の働き方」（平成18年４月）より作成（上図１，２，３）
派遣料とスタッフに払う賃金の視点で、派遣スタッフの今後のあり方を考えてみたい。スタッフの賃金を下げることによって、派遣会社の利益を増やすということはまず考えられない。しかしながら、派遣営業の現場では、派遣先の「派遣料の値下げ」が常に求められ、それを派遣会社の営業が「かわす」ということが繰り返されている。この現状のままでは、「安い会社」が選ばれる状況になり、派遣スタッフの労働市場が食いつぶされていくだろう。もっとも重要なのは派遣料の値上げである。
そもそも、上図にあるように、派遣就労を選んだ理由で最も多いのは「正社員として働ける会社がなかったから」と「雇用が安定しているから」いう回答であり、正社員志向のある人が「やむなく」という状態である。結局「働き方の多様化」は労働者側の主導ではなく、企業の採用戦略主導によるパラダイム・シフトである。
今後は（今までもだが）派遣先企業のニーズ対応や問題解決だけではなく、高度人材の育成が必要になってくる。そうして、最終的に「就社」するというビジョンが見えない派遣就労のニーズは減少し、紹介予定派遣やスキルアップの機会のニーズが増加していく。（これは派遣スタッフだけではなく、中小企業の正社員採用意識が向上している動向も見逃せない。）
現状では販売員スタッフ、事務スタッフ、営業スタッフなどのボリュームが高いが、技術と市場の変化と繁閑が著しいＩＴ（ＩＣＴ）産業での派遣スタッフニーズはすでに高まっている。これと同様に、金融、薬剤含めた医療分野などの「派遣業界の市場拡大」が様々な労働者に対して、新たなワーク・ライフを提供した。それにとどまらず、各分野のスタッフの能力開発・育成を行い、専門化することは、派遣会社の利益とともに、社会貢献としても注目されるところである。各派遣会社が、そういった独自の能力開発・育成によって付加価値を創造できるかどうかが、ターニング・ポイントになってくる。 
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