・難誘導標識記号の標準化（ISO準拠JIS規格）
・東京都地下鉄蓄光式非難誘導システムの法制化（東京都）
・地下鉄・地下道にかかわる蓄光式非難誘導システムの法制化（総務省消防庁）
・ちかてつ駅舎における避難口明示物及び避難方向明示物の基準のあり方検討会で規格化を検討
・高輝度蓄光式避難誘導標識等規格検討委員会で規格化を検討

消防法では、不特定多数の人々が訪れる、集まる建物には、内照式の「避難口誘導灯」及び
「通路誘導灯」の設置が義務付けられます。

経済産業省が主催する平成１８年度省エネ対象省エネルギーセンター会長賞でも蓄光製品が
取り上げられており、同省の２００７年度指針や資源エネルギー庁等の資料でも蓄光が
省エネCO2対策の有効な手段であることが示されており、社会的認知が進んでいます。

東京にある個室ビデオ店で火災が起きた事件では、消防庁から防火対策の一部として、
「避難口に至る経路が複雑で見通しの悪い場合には、誘導灯に加え、例えば高輝度蓄光式誘導標識等に
より避難経路の表示を補完すること」と名前を挙げて表示されています。